国際福祉事業協同組合とは

国際福祉事業協同組合は、技能実習制度を活用して技能・技術等の移転を図り
「人づくり」で開発途上国の発展に貢献します。

■技能実習法で定められた外国人技能実習生監理団体です。
■介護分野技能実習を含む外国人技能実習生の監理許可を得ています。
■特定技能支援登録機関として法務省入国管理庁に登録されています。

海外派遣機関を厳選し、入念な事前教育を実施しています。

当組合では、すべての派遣機関を訪問・実態調査を行ったうえで、協定を締結しています。特に実態調査では「施設」「日本語教育教科書」日本語教師」を調査の上、高度な日本語教育が可能な派遣機関のみを厳選しました。全ての技術実習生は「ひらがな」「カタカナ」の読み書きができます。

また介護分野の事前教育では「社会福祉専門学校監修」による「介護教科書」を独自開発し、カリキュラム。日本語教師資格保有の介護教育専門家とともに、現地事前教育の向上に努めています。

入国直後に「関西トレーニングセンター」で集合講習を実施します。

技術実習生の受け入れにあたっては、監理団体が講習を行うことが上陸基準省令によって義務づけられています。

当組合が提携している「関西トレーニングセンター」において、一般的な職種・特定職種（介護）の技術実習生に対して、一定期間以上、定められたカリキュラムに基づき「技術実習入国後講習」を行っています。

技能実習期間中も、
万全なバックアップ体制でサポートします。

技能実習期間中（3年間）の、きめ細やかな対応

受入れ企業様に配属後は、毎月の定期訪問など、技能実習が順調に進むようにきめ細やかな対応で技能実習成功を目指します。

技能実習生宿舎の手配

受入れ企業様の負担軽減するため、当組合では、給食食事付宿舎を提携運営しています。
宿舎はインターネット無料利用でいつでも母国の家族と話が可能です。

技能実習生のスキルアップ

宿舎では、能実習生の日本語検定２級合格を目標に「日本語講義」を開催します。

技能実習生の心と暮らしのケア

専任職員による専門相談により、技能実習生の心のケアに対応します。

外国人特定技能就労者への支援が可能

特定技能支援登録機関として法務省　入国管理庁に登録されていますので、「外国人特定技能就労者」への各種支援が可能です。

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